大治町、合併の季節再び〜財政とアイデンティティの狭間で

うだるような暑さの夏、大治町の町長選で「合併」という言葉が再び蘇った。尾張地方の一角、名古屋市に隣接するこの小さな町は、平成の大合mergeの波に乗り遅れ、単独の道を歩み続けてきた。しかし、財政の重圧と住民の複雑な感情が、今、再び町の未来を揺さぶっている。

大治町を訪れると、名古屋市への通勤者でにぎわう駅前バス停。ここには名古屋市営バスが乗り入れ、終点「大治西条」には市の配水塔がそびえる。そう、大治町は名古屋市民の水源・大治浄水場を抱える、名古屋にとって「喉元の町」なのだ。

「名古屋市と合併すれば、水道事業の一元化で効率化できる。だが、町の『個性』は失われる」——ある住民の声は、愛着と不安のはざ間を漂う。実際、2003年の町の意識調査では、多くの住民が名古屋市との合併を望んだ。周辺の七宝町・美和町・甚目寺町が合併してあま市となった中、大治だけが取り残された経緯がある。1975年の町制施行直後、東部四町合併研究会を離脱した歴史は、今も影を落とす。

財政状況は深刻だ。大治町が公表する資料を見ると、経常収支比率は90％超え、地方債残高も高水準。 単独自治体としてのサービス維持は、年々負担が増す。合併は財政再建の切り札とされがちだ。

しかし、合併の是非は単なる経済計算だけでない。Yahoo知恵袋の回答にあるように「議員報酬が減るから」という皮肉な指摘もある。合併すれば、現在の大治町議会の議席は削減される。町政を担う議員たちの「身分保障」が、合併への抵抗になるという構造だ。さらに、読売新聞が報じた「議員ゼロ区域」問題は、合併後に旧町村地域の声が行政から遠のくリスクを示唆する。 大治町内の地域が、合併後は名古屋市の特区として埋もれてしまう可能性——それは、住民の「地域アイデンティティ」を侵食しかねない。

鈴木康友町長（注：中日新聞記事より）は「財政再建が最優先」としつつ、合併については「住民の意思を反映」と慎重だ。名古屋市側は、上水場の存在から「大治区」の実現に前向きとされるが、あま市との再合併論もくすぶる。 しかし、名古屋市の人口規模と大治町の小規模性を考えると、単独編入は政治的に難航する。

今、問われているのは「町の未来」だ。財政赤字を解消するための「合併ありき」ではなく、住民一人ひとりが「自分たちの町」をどう定義するか。水源地としての役割、独自の文化、自治の誇り——それらを天秤にかけ、真剣に議論する時が来ている。

大治町民のあなたへ。今週末、町役場で開かれる財政説明会に足を運んでみては。公表されている資料を読み込み、隣人と語り合うことから、町の真の姿が見えてくる。合併か、単独か。その答えは、遠くの議会ではなく、あなたの声の集積の中にある。