大崎町の新たな挑戦 2025年度から始まる共創デザインプログラム

風が心地よい朝、大崎町のリサイクルセンターに足を踏み入れた。まるで美術館のような空間に並ぶのは、ペットボトルや缶、紙類など28品目に分別された資源ごみだ。一つ一つが丁寧に手作業で選別され、まるでアート作品のように整然と並んでいる。ここ大崎町は15回も日本一のリサイクル率を達成した町。しかし、その裏には想像を絶する住民の努力と工夫があった。

「混ぜればごみ、分ければ資源」。この合言葉とともに始まった大崎町のリサイクルは、平成10年に3品目からスタートし、徐々に分別品目を増やしてきた。しかし、その道のりは決して平坦ではなかった。当時、町の埋立処分場はあと3年で満杯になるという危機的状況にあったのだ。住民の協力なしには、この問題を解決することはできなかった。

「最初は反対の声も多かったんですよ」と話すのは、大崎町SDGs推進協議会の井上雄大さん。「でも、住民説明会を重ねるうちに、みんなの意識が変わっていったんです」。町はリサイクルの仕組みを丁寧に説明し、住民は自分たちの暮らしがどう変わるのかを理解しようとした。その結果、町民・企業・行政が一体となった取り組みが始まった。

実は、大崎町のリサイクルシステムにはユニークな工夫がたくさんある。例えば、資源ごみの売却益金の一部を活用して始まった「リサイクル未来創生奨学金制度」。令和3年度だけで約820万円が町の収入となり、これまでの売却益金の合計は約1億6000万円にも上る。このお金で地元の学生を支援する仕組みは、まさに「循環」の好例だ。

そして2025年度、大崎町は新たなステージに進む。一般社団法人大崎町SDGs推進協議会は、住民とデザイナーが共創する「デザインプログラム」をスタートさせる。これは単なるリサイクル活動の延長ではない。町の資源循環を体験してもらうための施設整備や、循環を通じてまちから新たな価値を生み出すモデルづくりを目指す壮大なプロジェクトだ。

「私たちはこれまで、ごみの分別で共創し、価値を生み出してきました。でも、これからはもっと広い視野で考えたいんです」と井上さんは語る。「リサイクルはあくまで起点。それを通じてどんな社会の未来を描けるのか。それがこれからの大崎町の挑戦です」

確かに、大崎町の取り組みは国内外から注目を集めている。2011年からは国際協力機構（JICA）の草の根技術協力事業により、インドネシアへ「大崎リサイクルシステム」の展開を開始。現在では人口約1000万人のジャカルタ首都特別州や約480万人のバリ州で事業を広げている。しかし、井上さんは「真の循環型社会をつくるには、町外の事業者や他の自治体との連携が欠かせない」と語る。

実は、大崎町の成功の裏には、地元の資源を生かした独自のリサイクル技術がある。町民の創意工夫によって生み出されたこれらの技術は、まさにシビックプライドを象徴するものだ。「分ければ資源」という考え方は、単なるスローガンではなく、町民一人ひとりの行動指針となっている。

しかし、大崎町の挑戦はまだ始まったばかりだ。2025年度から始まる「デザインプログラム」は、町の資源循環を体験してもらうための施設整備や、循環を通じてまちから新たな価値を生み出すモデルづくりを目指す。これは単なるリサイクル活動の延長ではなく、まさに「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」の実現に向けた第一歩なのだ。

「私たちの取り組みは、単にごみを減らすためだけではありません。それを通じて、どんな社会をつくりたいのか。それを考えることが大切なんです」と井上さんは力強く語る。大崎町の挑戦は、これからも続く。そして、その先に見えるのは、すべての資源がリサイクル、リユースされて循環する未来だ。

週末の朝、大崎町を訪れてみてはいかがだろうか。28品目に分別された資源ごみが並ぶリサイクルセンター、町民が集うコミュニティスペース、そしてこれから始まる新しいプロジェクトの現場。そこには、まだ見ぬ未来への希望が詰まっている。大崎町の挑戦は、私たち一人ひとりの暮らしを見つめ直すきっかけになるはずだ。